■ 低炭素住宅の外皮平均熱貫流率及び外皮平均日射熱取得量計算、一次エネルギー計算及び適合申請、認定申請始めました。
■ 低炭素建物の認定制度について概要
2012年9月に都市低炭素促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）が公布され、2012年12月4日から施行されました。この法律では2011年に発生した東日本大震災を契機としてエネルギーの需要が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することを目的としています。
従来の次世代省エネ基準では、建物の断熱性能本位であったものから、低炭素建物では一次消費エネルギー量本位に転換させた基準になっています。
■ 低炭素建物適合申請機関と認定までの流れ
適合申請は特定行政庁及び各民間評価機関で適合を受け、特定行政庁（特定行政庁で適合申請を受けたものは認定申請も含まれます。）で認定申請を受けます。
■ 低炭素建物の認定要件
・省エネルギー新基準による外皮の熱性能を満たすこと。
・設計一次エネルギーを基準一次エネルギーから１０％以上削減する事。
・住宅の低炭素化のため下記の８項目から２項目の措置を講じられている事。
①節水に資する機器を設置。
②雨水、井水又は雑排水の利用。
③HEMSやBEMS（非住宅建物）を設置。
④定置型蓄電池の設置。
⑤ヒートアイランド対策の措置。
⑥住宅品質確保法による劣化の軽減措置。
⑦木造住宅である。
⑧高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造体力上主要な部分に使用。
■ 認定低炭素住宅の優遇制度
・住宅ローン減税制度の借入限度額引き上げ。
平成２５年度 2,000万円 → 3,000万円 平成２６年度 4,000万円 → 5,000万円
控除率：１％/年 控除期間：１０年間
・登録免許税引き下げ。
所有権保存登記：一般 0.15％ → 0.1％
所有権移転登記：一般 0.3％ → 0.1％
フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）の省エネルギー性能基準に「認定低炭素住宅」が追加。
・容積率の不算入
低炭素に資する設備（蓄電池、蓄熱槽等）について、床面積から除かれる。
・「公的な認定」 → お墨付きが得られる。
■ 対象区域：市街化区域等の用途地域の定められた地域に限定されます。（都市部の温暖化を抑制する目的の為。）
■ 認定申請機関
群馬県内もしくは近県であれば、各特定行政庁（認定申請可能な行政庁）及び日本ERI高崎支店になります。
※ 認定申請料は各特定行政庁（認定申請可能な行政庁）及び日本ERI高崎支店の申請料になります。申請料は各特定行政庁の場合は申請日までにお振込みください、日本ERI高崎支店の場合は申請請求書でお振込みください。
■ 必要図面
※ 明示すべき事項を他の図書に明示した場合は、下記全ての図面は該当しません。
・付近見取り図：方位、道路、目標となる建築物の入ったもの。
・配置図：縮尺、方位、敷地境界線、敷地内の建物位置、申請建物と他の建物の別。
・仕上表：部材の種別、低炭素化設備の種別、低炭素化措置の内容。
・各階平面図：建築確認申請に添付する図面、開口部の位置、仕様、符号、構造、低炭素化設備の位置、低炭素化措置、照明器具の位置仕様、居室、非居室の面積わかる床面積表。
・床面積求積表：床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算定式。
・立面図：縮尺、外壁等及び開口部の位置、低炭素化設備の位置、低炭素化措置、軒及び庇の出寸法、窓と軒又は庇との間の寸法。
・矩計図又は断面図：縮尺、建物の各部分の寸法、外壁及び屋根の構造、軒の高さ及び軒、庇の出寸法、小屋裏の構造、床の高さ及び構造、並びに床下及び基礎の構造。
・各部詳細図：外壁、開口部、床、屋根、その他断熱性を有する部分の材料の種別（建材の熱伝導率）及び寸法。
・基礎伏図（一部でも基礎断熱をする場合）：縮尺、基礎断熱の範囲、断熱材の種別及び寸法。
・建具表：窓、出入り口の呼称サイズ及び断熱仕様（サッシの熱貫流率）、各窓のガラスの仕様（ガラスの日射熱取得率）、付属部材（和障子、外ブラインド等）
※ 下記は、認定を受けようとする住宅に該当する設備を設置される場合に必要。
・空気調和設備：空気調和設備の種別、位置、仕様、数、制御方法。
・空気調和設備以外の機械換気設備：空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数、制御方法。
・照明設備：照明設備の種別、位置、仕様、数、制御方法。
・給湯設備：給湯機の種別、位置、仕様、数、制御方法。給湯器具の種別、位置、仕様、数。
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数、制御方法。
・空気調和設備以外の低炭素化に資する建築設備：空気調和設備以外の低炭素化に資す る建築設備の種別、位置、仕様、数、制御方法。
※ 他建築確認申請書の１面から５面までの書類
■ サポート料金：￥５２，５００円（税込）2015年4月以降は￥５４，０００円（税込） で す。
但し、適合申請料及び認定申請料は含まれません。
※ 必要図面等を作成する場合はあらかじめご相談ください。別途費用が掛かります。
お見積りをさせていただいて総費用を決めさせていただきます。
※ 申請から受理までの日数は特定行政庁及び評価機関により異なります、日程の件もご相 談ください。
※ご依頼、ご相談はメールにてご連絡ください。